12年ほど前はまだまだリフォーム業界は黎明期だった。でも「リフォームは儲かるらしい」とまことしやかに囁かれ、建材店や設備販売店も含めた色んな業種からじわじわと起業・開店が始まっていた。

だが、リフォーム工事をするにあたってはほとんどの場合「建築士」等の資格が必要とされていないのはご存知だろうか。（私が初めてフリー契約で勤めた会社は担当者が「積算ポケット手帳」で単価を必死で調べているというのが日常茶飯事であったりした。)

つまり、営業したり図面を引くのはその会社なのだが工事は外に出す。（普通に言えば外注）当然、工事をするその会社から、見積もりが来る。その見積もりに上乗せする分が、営業した（元請の）会社である。
ずるいと思われるだろうか？？？？
しかし、これはリフォーム業界に限ったことではなく、建築業界全体の慣習の一部分である。
（もちろん何事も例外があり、私の経験の中で見聞きした事なので該当しない関係者が万一ここを見て気分を害されたらお詫びします）

なので諸条件が同じ場合は「安い」という事はすなわち「腕が落ちる」という不安がつきまとう。元請はなかなか取り分を減らす事はないはずだからである。

・・・といっても、私の勤めていた会社は「最初の印象が大切だ」とあえて最初は儲けを度外視していた。見積もりの金額で判断されるというのは業界側にとっては厳しい現実である。
このように良心的に考えれば考えるほど元請は損をするというパラドックスもある。
実際、リフォームは「本当は儲からないのだ」という意見もあるのだ。
（日経アーキテクチュア2004.3.22記事）

このように、「こうだからこう」。と言い切れない、なんだか奥歯に物が挟まったような（笑）業界なのだ。。。。

ただし、条件によってはこういった値引きもある。

・条件によって安くなる場合
　
　■設備会社は設備機器を安く仕入れる事ができるのでそこで値引きができる。
　■内装会社などは壁紙・カーテンを安く仕入れ可能なのでそこで値引きができる。

　等リフォーム会社の経営母体（？）によってそういった隠し球があり、そこできっちり値引きしてくれる会社は良心的であると言える。

「自分のところで大工さんを常駐させればいいのでは」という話も分かる。しかしなかなか全ての分野のスペシャリスト全部を会社内で確保する（お給料も含め）という事は大変であり、昔からの職人さんの働くシステムといった物も存在する。

しかし、最近は以前とは違い随分情勢も変化した。続きは次の機会に。